阪神・淡路大震災で初めて導入された路線価の調整率について、国税庁は2011年分の路線価に東日本大震災による地価変動を考慮するための調査に入ったが、液状化被害の地域や地盤沈下した土地で、後に有価値となるが現時点では無価値同様の地域、さらに前例のない原発周辺地域など大幅な下落を懸念する声が上がっている。木村太郎衆議院議員（青森４区）がその対応について質問主意書を提出、このほど政府が答弁書を交付した。
質問主意書では、国税庁は、公示地価を定める国土交通省などとも協議し慎重に調査するとしているが、現在仮設住宅に入居し、夢と希望を求めて新天地で新たな住宅や店舗を建設しようとしている多くの被災者が大きな損害を被ることのないように配慮し、迅速かつ最大限納得できる方法で評価することが極めて重要、とし農地転用の申請が相次いでいる状況、原発周辺地域への対応、液状化被害に対する対応等を質した。
答弁書では、「農地転用の申請」については、転用により地域の土地利用の状況が変化した場合、国においては地価公示法に基づき価格の判定等を適切に行っていくこと、地方公共団体においては、国土利用計画法施行令に基づく標準価格の判定等が適切に行われるものと認識しているとした。原発周辺地域への対応では、基準地の標準価格の判定を休止する予定で、再開の目標時期を示すことは、現時点においては困難であると答弁した。
液状化問題等では、国では、標準地の価格の判定等、近傍類地の取引事例、地域の都市機能等の被災状況、今後の復旧の見通し等を総合的に勘案して行っていくと回答。また、地方公共団体でも、基準地の標準価格の判定等、標準地の価格の判定等に係る事項と同様の事項を総合的に勘案して行われるものと認識、大震災からの復興に係る基本方針に基づき、地方公共団体とも連携を図りつつ被災地域の復興を適切に支援していくとした。
質問主意書は↓
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
答弁書は↓
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm