大阪商工会議所は、大阪府・大阪市それぞれに対する「2012年度予算・税制等への要望」をまとめ、10日付で、橋下徹・大阪府知事、平松邦夫・大阪市長に郵送で建議した。一昨年から、大阪府･大阪市が予算策定作業に着手するこの時期に、予算・税制等の包括的な要望を行っており、今回が３回目。府には31項目、市には36項目を要望しているが、税制関係では以下のような要望を行っている。
大阪市は固定資産税の算定基礎となる負担水準が高く、立地企業に多大な保有コストを強いている。競争力強化のためにも、負担水準を早急に60％まで引き下げるべき。また、地域経済の活力維持・増進のため、既存企業の域外流出を食い止め、当地での事業拡大の支援が重要で、既存企業が工場や事業所を新増設した場合、固定資産税、事業所税を５年程度減免し、さらに、新規進出企業に対する地方課税の減免措置の創設を要望した。
大阪府は現在、法人事業税及び法人住民税に超過課税を適用、当地の産業競争力を弱めている。地域経済活性化のためには、地元企業が競争上不利とならないような税制の構築が不可欠で、府は超過課税を早急に撤廃するよう要望。また、地域経済の活力維持・増進のため、既存企業の域外流出を食い止めるとともに、当地での事業拡大を支援することが重要。既存企業が工場や事業所を新増設した場合、不動産取得税の免除を求めている。
一方、大阪の発展に寄与してきた企業の活性化と新規進出企業の定着を図るため、一定期間以上、事業所を設置し続けた企業について、納税期間に応じ、府は法人事業税・法人住民税を軽減する措置を創設する。また、魅力的な事業環境を整備し、国内外から新たな企業を誘致することが重要で、そのため、府は新規進出企業の不動産取得税を免除するとともに、法人事業税・法人住民税を５年程度減免する措置を求める、としている。
この件の詳細は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/y230810osaka.pdf