政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）は４日の会合で、「東日本大震災からの復興の基本方針」、「Ｂ型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針及び厚生労働省の税制要望」などにつき検討した。このなかで、国民新党・新党日本が「無利子非課税復興国際」の導入を提案。タンス預金等の資金を活用し、消費拡大や景気回復に寄与するとともに、増税によらない財源として経済成長を加速、財政再建にも寄与するとしている。
その仕組みは、無利子非課税復興国債を利用した若年層への資産移転を図るもの。70歳以上の者から30～40歳代の者への贈与について、３年間の時限措置として贈与税を非課税とする。贈与財産のうち、２分の１は無利子非課税復興国債（償還期間10年）とし、残り２分の１は現金とすることを義務付ける。贈与された現金は、贈与後３年以内に消費するものとし、その間、毎年消費状況について領収書等を添付し、課税当局に提出する。
３年以内に消費しない場合には、遡って贈与税課税を行うことになる。また、相続時には、無利子非課税復興国債相当分については、相続税を２分の１課税とする。未曾有の国難に対する例外措置として、また、同国債を相続税の課税対象（２分の１）とすることにより、課税の公平性の確保に一定の配慮をするとともに、無税資金の同国債への流入を防止する観点から、租税回避防止措置を別途検討するとしている。
無利子非課税国債については、財務省が「富裕層に相続税負担を軽減する手段を与える」、「マネーロンダリング対策との関係」、「株式や土地が売却されて無利子非課税国債が購入される場合の市場・経済への影響」などを指摘しているが、「国債の発行額は３年間で20兆円程度であり、マーケットへの影響は僅少」、「個人の国債保有促進は、財務省の政策とも一致する」とし、両党は、同国債発行によりＧＤＰ1.7％押上げ効果があるとしている。
提案事項は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/08/04/23zen7kai4.pdf