国税庁では、2011年６月30日に法人税法施行規則が改正されたことに伴い、同日以後に終了する事業年度または連結事業年度に使用する法人税申告書別表の一部について、現在、改訂作業を進めているところだ。そこで、同庁は、６月30日以後に終了する事業年度または連結事業年度の法人税の申告において、ｅＴａｘを利用する場合は、次の点に注意するよう呼びかけている。
まず、法人税法施行規則の改正に伴う、６月30日以後終了事業年度等の法人税の申告に当たっては、改訂された別表がｅＴａｘで受付可能となるまでの間、既存の別表を、読替表または国税庁ホームページに掲載している「2011年度６月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」に基づき、所要の読替えを行った上で送信することだ。改訂された別表は、９月下旬以降にｅＴａｘでの受付が可能となる予定だ。
次に、改正に伴い新規に設けられた別表については、ｅＴａｘで受付可能となるまでの間、「2011年度６月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」からダウンロードし、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を添付の上、書面による提出を要請している。新規別表は、12月以降にｅＴａｘでの受付が可能になる予定で、対応するｅＴａｘソフトのバージョンアップは、随時、ｅＴａｘホームページで知らせるという。
新規に設けられた別表は、「2011年度６月30日以後に終了する事業年度等分の法人税申告書別表」に掲げられた別表のうち、(1)別表六（十一）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書、(2)別表六（二十六）雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書、(3)別表六の二（八）付表エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書、など11表ある。
なお、今回の改正は2011年６月30日以後に終了する事業年度等について適用となるので、2011年６月29日までに終了する事業年度等の法人については読替えの必要はないので留意したい。
この件の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/1239_23/index.htm