2011年08月10日-4
2012年度税制改正要望で金融税制関連が31先194件

 金融庁が公募した2012年度税制改正要望意見が個人・団体等合わせて31先から、計194件にのぼった。団体からは21先から176件の意見が寄せられたが、証券税制(金融所得課税の一体化を含む) が28件あった。内容は、金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大、少額投資非課税制度(日本版ISA)の見直し(スイッチング、配当の再投資を可能とするなど)、特定口座の利便性向上に向けた所要の措置、など。

 保険関係は8件で、生命保険業・損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持、生命保険料控除の新制度の着実な実施、死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充、など。国際課税が33件で、非居住者債券所得非課税制度・民間国外債制度の見直し、国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)、コロケーションサーバーのPE(恒久的施設)帰属所得に関する税制措置、などが寄せられている。

 年金関係は17件あり、確定拠出年金に係る拠出制限の見直し、特別法人税の撤廃、企業年金制度等への移行が困難な適格退職年金契約における現行措置の継続適用、など。また、企業税制(金融機関関連)も17件あり、貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直し、貸倒引当金の割増特例の恒久化、受取配当等に係る二重課税の排除、欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充、などの意見があった。

 一方、個人・個社からの意見は10先、18件あった。証券税制(金融所得課税の一体化を含む)は6件あり、金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大、少額投資非課税制度(日本版ISA)の見直し、など。資産流動化(2件)で、導管性要件の見直し、など。その他(同庁所掌外の案件等2件)として、社会保険料還付つき税額控除の創設、社会保険料控除の廃止、給与所得控除の一律化、などの意見が寄せられている。

 この件の詳細は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-4/01.pdf

 具体的な要望意見は↓
 http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110729-4/02.pdf

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