東京商工会議所はこのほど、2012年度税制改正意見をまとめた。それによると、基本的な考え方として、(1)力強く持続的な経済成長に向けて、あらゆる政策を実行すべき、(2)中小企業の発展と地域の活性化なくして、経済成長や雇用の維持・創出は実現できない、(3)国民に負担増を求める場合、徹底的な行財政改革の実行と経済状況等への配慮が必要、を掲げ、震災復旧・復興で２年間の消費税増税を容認している。
まず、震災復旧・復興に向け、社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源を法人実効税率引下げ等の2011年度中の棚上げと、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ないとした。しかし、復興財源としての法人税、所得税の増税は空洞化を加速させるため、行うべきではなく、消費税は、十分な復興資金を短期間（２年間）かつ低率で確保でき、国民が広く負担を分かち合える税目として容認している。
社会保障と税の一体改革に関し、過度な公的負担増は経済成長を阻害し社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠、中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要、消費税引上げは国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠だが、タイミングや仕組みは、景気や経済成長を最大限阻害しないよう十分検討すべき、円滑な価格転嫁の確保、複数税率・インボイス導入の回避等を挙げている。
さらに、2012年度税制改正に関し、「企業の活力強化に資する税制改正」として、中小法人の軽減税率の確実な引下げ、法人実効税率の確実な引下げ、中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制等）、中小企業の円滑な事業承継の実現（納税猶予制度における雇用要件の緩和等）、創業・ベンチャー支援税制（創業後５年間の法人税免税等）、中小企業の国際化支援税制 、などを求めている。
同税制改正意見の全容は↓
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230714-3-1.pdf