2011年07月25日-4
償還財源担保のための消費税増税やむなし~日商

 日本商工会議所は21日、「2012年度税制改正に関する意見」をまとめた。近く、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党などに提出する。震災復旧・復興に向けた税制措置として社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足財源は、法人実効税率引下げ等の2012年度中棚上げと、経済動向に十分留意し、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ないとの考えを示した。

 税制抜本改革では、法人税率はアジア諸国並みの20%台まで引き下げ、中小法人の軽減税率は11%以下に引き下げるべき、社会保障と税の一体改革では、過度な公的負担増は経済成長を阻害、社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠、中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要、消費税の引上げは、国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠とした。

 2012年度税制改正に関する主な意見として、経済成長の実現に向けた税制改正として、中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引下げ、中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化(中小企業投資促進税制など)、円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和(雇用要件など)、内需振興に資する税制の拡充(事業所税の廃止、固定資産税の負担軽減、住宅税制の拡充)などを挙げている。

 また、年度税制改正を待たずして直ちに被災地域等において措置すべき事項として、(1)被災事業者に対する設備投資減税(即時償却、税額控除)や固定資産税の減免、新規創業者や会社設立に対する税制支援措置を講じること、遊休機械・設備の無償譲渡は全額損金算入、(2)中小企業の事業継続のため、津波被災地域等における相続税は非課税とすべき、(3)間接被害に対する税の減免措置の創設、などを要望している。

 同税制改正要望の全文は↓
 http://www.jcci.or.jp/20110721_zeiseiiken.pdf

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