全国銀行協会の2012年度税制改正要望は、(1)金融・資本市場の競争力強化と国際的な取引推進、(2)経済の活性化と課税の適正化、(3)適切な経営環境を確保のために、金融所得課税の一体化の推進等、確定拠出年金税制の見直し、住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等、教育資金形成支援制度の整備、貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直し及び欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充、国際課税の見直しなどを要望している。
経済活動のグローバル化や少子高齢化が進展するなか、わが国経済が今後も持続的に成長するためには金融・資本市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが大切。そのためには、1450兆円を超える家計部門の金融資産に適切な投資機会の提供が重要で、金融所得課税の一体化の推進や金融資産形成に資する非課税制度の拡充、確定拠出年金税制の見直し等を通じ効率的な金融・資本市場の構築を後押しが必要としている。
具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認める。また、納税の仕組み等は、金融所得課税一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とする。社会保障・税に関わる番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすることも求めている。
さらに、わが国において少子高齢化が進行するなか、自助努力による老後の生活保障を図る観点から、公的年金を補完するものとして、確定拠出年金の果たす役割は大きく、本年度末に廃止が予定されている適格退職年金制度の受け皿の一つとしても重要性は高い。また、確定拠出年金の一層の普及は、より多くの個人に対して投資性商品を選択する機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しすることにもつながる、としている。
要望事項の全容は↓
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/2011/07/14170000.html#contents2