日本税理士会連合会では、国税不服審査制度の方向性として、執行機関の職員からのローテーション人事を是正することや、税理士等の民間専門家の国税審判官への任用をさらに促進することなどを求めているが、国税不服審判所は11日、国税審判官への外部登用の工程表（2010年12月17日公表）に基づき、国税職員の定期異動日である７月10日付で民間専門家から国税審判官（特定任期付職員） として15名を採用したことを明らかにした。
民間専門家からの特定任期付職員の採用は、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化を背景とする事件が増加するなか、適正かつ迅速に処理を行える高度な専門知識・経験・ノウハウを有する弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・助教授の職にあった経歴を有するとともに、国税に関する学識経験のある者を採用することで、公正・中立な不服審査機関としての組織の独立性を高めるのが目的である。
2011年度の採用にあたっては、国税不服審判所における審理の中立性・公正性を向上させる観点から、今後、(1)国税審判官への外部登用を民間からの公募により、年15名程度採用、(2)2013年までに50名程度を民間から任用することにより、事件を担当する国税審判官の半数程度を外部登用者とすることとし、その方針及び工程表を公表することが2011年度税制改正大綱に盛り込まれたのを受け、その工程表に基づき募集を行った。
その結果、書類選考と面接を経て応募者93人の中から15人（弁護士７人・税理士7人・公認会計士１人）を採用した。雇用期間は原則３年間で、職務内容は審査請求事件の調査及び審理のため、個別事件ごとに担当審判官または参加審判官として、求釈明・質問・検査・証拠収集等を自ら行い、かつ、審査官等へ指示などを行う。2011年度の採用の結果、民間専門家から登用した国税審判官の在籍者数は、現在31人となっている。