番号制度創設推進本部は６月30日の会合で、個人や法人に割り振る社会保障・税の共通番号制度の大綱を決定した。公募していた番号の名称は、民間有識者の意見を踏まえて「マイナンバー」に決まった。共通番号は税務、年金、医療、介護保険などの６分野や、災害被災者の本人確認にも活用する。政府は早ければ今秋以降早期に国会に法案を提出し、2014年６月に番号を交付し、2015年１月以降の利用開始を目指す。
社会保障・税に関わる番号制度において使用する、国民一人ひとりが取得することになる固有の番号については、親しみやすい名称とするべく「番号」の名称を一般公募していた。公募は本年２月24日から３月23日までの１ヵ月間行われ、合計807件の応募があったが、このなかから、「マイナンバー」に決定した。「マイナンバー」は18人が応募していたが、後日、抽選で１人が表彰されることになっている。
この番号名称募集はまさしく波乱万丈だった。募集期間中の３月11日に東日本大震災が発生、募集どころではなくなったのに加え、「共通番号」の名称募集に使用されている、ＷＥＢフォームに関して、外部からセキュリティ上の不備を示唆する投稿が寄せられ、３月９日21時30分から３月11日10時までの間、システムの運用を停止し、安全確認を余儀なくされたという。
その結果、情報漏洩やサイバー攻撃などの形跡は確認されず、また、名称募集フォームはセキュリティ上の不備がないことを確認したものの、システムの運用を停止していた間、メール及び郵送のみの対応となり、応募者に不便・迷惑をかけることとなった。このため、システムの運用の再開にあたり、安心して投稿できるよう、名称募集フォームのページを暗号化する機能を追加するなどの措置がとられた。まさに「難産」の末の名称決定だった。