総務省は、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」（略称「自主・自立税制研究会」）を設置、６月29日に東京・霞ヶ関の合同庁舎２号館で第１回研究会を開催し検討を開始する。
研究会では、「自主的な判断」の拡大として、(1)法定任意軽減措置制度（仮称）の創設、(2)法定税の法定任意税化・法定外税化の検討、(3)制限税率の見直し、(4)地方団体の税率等の選択の自由拡大のための環境整備を、また、「執行の責任」の拡大では、(1)法定外税の新設・変更への関与の見直し、(2)消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大、をテーマに検討する。
社会保障改革と税の一体改革の成案作りに際して、消費税率引上げによる国と地方の財源配分問題で紛糾、地方独自の社会保障を埒外に置く方向で検討している政府側と地方自治体との鞘当が続いており、地方税制度の自主独立の立場をいかに鮮明にしていくかが今後の課題となっているなか、同研究会の今後の成果が注目される。
研究会の構成委員には、座長に碓井光明（明大法科大学院教授）以下、青山彰久（読売新聞編集委員）、石井隆一（富山県知事）、井手英策（慶大経済学部准教授）、植田和弘（京大大学院教授）、清原慶子（三鷹市長）、櫻井敬子（学習院大法学部教授）、佐藤英明（慶大大学院教授）、人羅格（毎日新聞論説委員）、牧原出（東北大大学院教授）、持田信樹（東大大学院教授）、横山彰（中大総合政策学部長）の12氏が就いている。