「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会議」は24日、地方公共団体との意見交換を実施したが、全国知事会は、基本的な考え方として、(1)個人情報保護方策を示し、確立すること、(2)具体的メリットを分かりやすく示し、国民的な議論を喚起すること、(3)実務を担う地方の意見を十分反映すること、の３項目を示すとともに、番号制度を担う機関や費用負担の在り方等について、なお懸念があることから、次の事項について更に検討し、大綱に反映させるよう申し入れた。
まず基本方針で「個人に対する付番及び情報連携基盤を担う機関の所管は、総務省とする」とされたが、大綱（案）に至っても、具体的な組織の在り方が示されず、番号の生成や付番に係る機関に比べ、検討が進んでいない。地方が社会保障や税の分野で多くの実務を担い、情報を保有している実態を踏まえた上で、運営機関の制度設計を示すこと。また、第三者機関の委員に地方公共団体の関係者が含まれるよう法律で担保することを求めた。
番号制度は、いわば国家的な情報基盤（「国民を支えていくための社会インフラ」）であり、その導入及び運営に係る費用は原則として国が負担し、地方に新たな経費負担が生じることのないようにすべきだとの観点から、(1)番号制度の導入に係る費用、(2)地方共同法人の運営スキーム及び設立・運営に係る費用、(3)公的個人認証サービスの改良等に係る費用、のそれぞれについて国の明確な見解を示すことを要求した。
さらに、本年１月に決定されている「社会保障・税に関わる番号制度の基本方針」において、地方公共団体等の実情を踏まえた議論・検討を進める場を設けるとされていたが、大綱（案）の策定に至る現在まで設置されていないと指摘し、社会保障や税の分野において多くの行政実務を担っている地方と協議する場を早急に設置し、実効ある協議を進めることを強く求めている。
全国知事会の意見は↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai10/siryou1.pdf