東日本大震災の影響で、東京電力及び東北電力管内で電力の供給力が大幅に減少、３月には計画停電が実施されるなど、わが国の国民生活及び経済活動は大きな打撃を受けている。電力供給力は多少の改善がみられるものの、夏の需要を賄うにはいまだ十分ではなく、計画停電の再実施や大規模停電の発生が懸念されている。このため日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は、「節電行動計画」を策定、各税理士会に協力を呼び掛けている。
政府の電力需給緊急対策本部における今夏の15％節電要請を受け、日税連においては、これまでに館内の照明、エレベーター及びＯＡ機器等の使用を抑制することで、20％超の電力節減を達成しており、夏に向けては、クールビズ実施期間の拡大と併せた空調設定温度の引上げなどの対策を実施することとしている。「節電駆動計画」では、照明、空調、ＯＡ機器について、５つの基本アクションの実行を求めている。
アクションは、照明では「執務エリアの照明を半分程度間引きする」（建物全体に対する節電効果13％）、「使用していないエリア（会議室、廊下等）は消灯を徹底する」（同３％）、空調関係では、「執務室の室内温度を28度とする（又は風通しなど室内環境に配慮し、28度より若干引き上げる）」（同４％）、「使用していないエリアは空調を停止する」（同２％）、ＯＡ機器は、「長時間席を離れるときは、電源を切るかスタンバイモードにする」（同３％）。
実施期間は2011年７月～９月の３ヵ月間。日税連では、税理士会会員においても、「節電行動計画」を設定のうえ、より一層の節電に協力するよう求めている。なお、この「節電行動計画」は、主として東京電力及び東北電力管内の会員を対象としているが、全国各地で原子力発電所の先行きが不透明である状況を踏まえて、全国の税理士会、支部、会員に協力を要請している。
節電行動計画フォーマットは↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/setsuden_plan.pdf