税制改正法案が、与野党合意により修正法案と新たな法案に分離されることに伴い、地方税も、現在国会で審議中の「地方税法等の一部を改正する法律案」が修正され「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」として存置され、新たに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」を提出、今月中に成立することとなった。
修正された「地方税法等の一部を改正する法律案」では、所得税や法人税と連動する項目を中心に協議が継続される。税制抜本改革の一環をなす改正である、法人課税での法人実効税率の５％引下げ、減価償却の見直し、欠損金の繰越控除の見直しなど課税ベースの拡大、中小法人に対する軽減税率の引下げ（18％→15％）、給与所得控除の上限設定等の個人所得課税などが対象となり、継続審議とされる。
一方、新たな整備法案である「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」では、政策税制の拡充等として、(1)雇用促進税制等政策税制の拡充、(2)個人住民税寄附金税額控除の適用化減額の引下げ（5000円→2000円）など寄附金税制の拡充、(3)航空機燃料税譲与税の譲与割合の引上げ、(4)租税罰則の見直しなどが盛り込まれている。
また、税負担軽減措置関係では、心身障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税の軽減、協定銀行が破綻金融機関等の事業の譲受けにより取得する不動産に係る非課税等、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が取得する不動産に係る特例、Ｊリート・ＳＰＣに係る課税標準の特例の縮減及び期間延長等が盛り込まれている。この新たな整備法案は今月中に成立する見込みとなっている。
地方税整備法案要綱は↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000117785.pdf