民主党・自民党・公明党の３党は、衆議院に提出されている2011年度税制改正法案の処理について協議を重ねていたが、６月８日に合意に達し、政府は10日、2011年度税制改正法案のうち、６月末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離して修正したものを新たな法案として閣議決定し、国会に提出した。これによって、６月22日までの会期中に成立することが確実になった。
修正の内容は、(1)個人所得課税、法人課税、資産課税、温暖化対策税については、復興のための2011年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き検討する。地方税法案についても、国税同様のものについては、同様の扱いとする。(2)国税通則法の改正についても引き続き協議を行い、(1)の改正項目についての協議の際に、更正の請求期間の延長を始めとする納税環境の整備の成案を得るものとする。
(3)今国会中に成案を得られない場合には閉会中審査手続きとする（「継続審査」）。(4)2011年度税制改正法案のうち、(1)、(2)以外の改正項目については、別に政府提案の法案を提出し、６月中に成立させる。地方税関係も同様。(5)(4)の法案の内容は、「雇用促進税制等政策税制の拡充」、「寄附金税制の拡充」、「納税者利便の向上・課税の適正化（年金所得者の申告不要制度の創設、航空機燃料税の引下げ、罰則の見直し等）」。
また、「その他の改正（証券軽減税率の延長、日本版ＩＳＡ導入の延長）」、「期限切れ租税特別措置の延長」も同様に６月中に成立させる。なお、審議中の税制改正法案において法人税率の引下げに伴い廃止・見直しを行うとしている租税特別措置は、2012年３月31日まで現行税制を延長する。現在審議中の税制改正法案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」に名を変える。