第10回社会保障改革に関する集中検討会議が６月２日に開催され、「社会保障改革案」が示された。このなかで、「2015年度までに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、社会保障の安定財源確保を図る」と、初めて具体的な消費税率引上げに踏み込んだ。また、社会保障・税一体改革においては、所得・消費・資産にわたる税制全般の改革を実施していくとしている。
改革案では、社会保障・税一体改革の基本的姿として、消費税収を主たる財源に社会保障安定財源の確保を図ることを明示。民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理等、社会保障財源のあり方に関する報告や関係法律の規定を踏まえ、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保するとした。
また、消費税収（国・地方）は全て国民に還元し、官の肥大化には使わないこととし、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、消費税収（国・地方）の使途を明確化する。さらに、将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく。
消費税の具体的な姿としては、社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2015 年度までに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。今後、社会保障・税一体改革の成案に向け、税制調査会において、2010・2011年度税制改正大綱等に示された方針を踏まえ、残された税制抜本改革の課題等の審議を行い、包括的な税制抜本改革の姿を示す、としている。
社会保障改革案の全文は↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf