日本チェーンストア協会（亀井淳会長）は20日、東日本大震災からの本格的復興をめざして2011年度第２次補正予算案の検討が行われるにあたり、「復興財源を増税に求める」との議論が相次いで報道されていることに対し、安易な増税論議はかえって消費マインドの減退を招くことになり、わが国経済をさらなる危機に陥れることになるとして反対を表明した。
意見では、被災地域の一日も早い復旧・復興を成し遂げ、日本経済の再生と活性化を図ることは国民全員の願いだが、そのときにあってなお増税論議が先行する現在の状況は、かえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥れることにつながりかねない。このような増税論議に対して反対を表明し、被災地域の復興と日本経済の活性化に向けた政府の適切な政策運営に強く期待するとしている。
また、被災地域の一日も早い復旧・復興を成し遂げるためには、復旧・復興に向けたグランドデザインを一日も早く描き、必要な対策を惜しまず確実に実行していくことこそが求められている。復旧・復興に必要な財源については、歳出の見直しをはじめ、例えば「復興のための国債を発行して市場から調達する」、「日本銀行が市場から国債を買い上げる」など、増税以外のさまざまな視点や方法が検討されるべきと強調している。
さらに、被災地域を再生し日本の社会全体に活力を与えるべきこの時期に、なし崩し的な増税に走ることは景気が回復軌道に乗らない状況に追い打ちをかけることになり、到底容認できるものではなく、日本には多額の資産や対外債権もあり、復興に向かう道程において成長を創出することこそ真の政策であり、今こそ政治・行政・産業の叡智を結集して創造的な議論が行われるよう政府のリーダーシップに期待する、と結んでいる。