2001年の税理士法改正以降、全国の税理士登録者数の推移をみると、2010年度末までの９年間の登録者数は6066人増えたが、そのうち3228人が東京税理士会、1056人が近畿税理士会の会員で、３分の２が東京、大阪圏に集中していることが分かった。わが国全体の人口が都市部への集中が加速している現状からは当然の結果とはいえるが、会長選出方法など、様々な波紋を呼びそうだ。
2010年度末現在の税理士登録者数は、東京会２万509人（対前年比＋312人、９年間の増減＋3228人）、東京地方会4628人（同＋37人、＋402人）、千葉県会2359人(同＋３人、＋122人)、関東信越会7141人(同＋11人、＋306人)、近畿会１万3562人（同＋74人、＋1056人）、北海道会1925人（同▲20人、▲77人）、東北会2552人（▲35人、▲136人）、名古屋会4191人（同＋16人、＋499人）、東海会4206人(同＋25人、＋457人)。
東京、近畿に名古屋・東海を加えると、増加数の86%を占めている。続いて北陸会1315人(対前年比▲４人、９年間の増減＋43人)、中国会2930人（同▲14人、▲84人）、四国会1530人(同▲12人、＋８人)、九州北部会2920人（同＋36人、＋187人）、南九州会1918人（同▲２人、＋18人）、沖縄会353人（同＋６人、＋37人）となり、2010年度末の税理士登録者は７万2039人となっている。
一方、東京会の状況を詳しくみると、税理士登録者数は2001年度の１万7281人から２万509人と3228人増えたが、開業税理士は１万7281人から1032人減って１万6249人となっている。これは、2001年改正で税理士法人制度が創設されたためで、2002年度末に本店137、支店35法人が設立され、2010年度末には本店681、支店175法人に達した。この結果、社員税理士が403人から1780人に増えている。