国税庁が４月28日に公表した「2009年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によると、2009年度分の法人数は261万7064社で、前年度より0.5％増加した。このうち、連結親法人は820社で同9.6％増、連結子法人は6355社で同1.6％増。連結子法人を除いた261万709社のうち、赤字法人は190万157社で、赤字法人割合は前年度から1.3ポイント増の72.8％となり、1951年分の調査開始以来過去最高の割合となった。
2009年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲6.7％の1324兆1457億円と２年連続で減少した。黒字法人の営業収入金額も同▲11.1％の741兆5003億円で２年連続の減少、所得金額も同▲14.0％の30兆3024億円で３年連続の減少と、ともに前年を大きく下回り、世界同時不況による業績悪化での企業収益の低迷が鮮明となった。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.1ポイント低下の4.1％となった。
黒字法人の益金処分総額は前年比▲19.2％の35兆2859億円。内訳は、支払配当が同▲32.9％の６兆9312億円（構成比19.6％）、法人税額が同▲12.6％の７兆7919億円（同22.1％）、その他の社外流出が同▲23.0％の４兆9877億円（同14.1％）で、これらを引いた社内留保が▲13.2％の15兆5751億円と44.1％を占めた。なお、役員賞与は、会社法創設に伴い、2006年５月１日以後終了する事業年度から利益処分項目ではなくなっている。
一方、2010年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲7.1％の２兆9979億円となり、３年連続で減少し、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減した。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同▲26.5％の１兆1839億円と３年連続で減少し、損金不算入割合も、前年より10.4ポイント減の39.5％と初の40％割れとなった。
営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より１円少ない226円で、資本金１千万円未満が678円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は110円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が533円、「不動産業」が468円、「出版印刷業」が341円と高く、一方、「機械工業」及び「卸売業」が148円、「鉱業」、「小売業」及び「金融保険業」が171円と低くなっている。
同実態調査結果の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2009/pdf/gaiyou.pdf