民主党の税制改正ＰＴ・財務金融部門・総務部門の合同会議が４月12日に開かれ、東日本大震災への税制上の対応、復旧・復興に係る提言に修正・付加する項目を検討した。税制上の措置については、阪神・淡路大震災の措置がベースとなっているが、寄附金控除の拡充など新たな措置も含まれている。法案を週内にも国会に提出すべく、政府税調に諮り、早急にとりまとめることとしている。
ＮＰＯ法人等への寄附金控除の大幅な拡充案については、2011年度税制改正案に含まれているが、新しい公共調査会の提案も踏まえ、「大震災関連寄附について時限的に所得税の寄附金控除の控除可能限度額を引き上げるとともに、認定ＮＰＯ法人等が被災者の救援活動等のため募集する寄附について、指定寄附金として指定した上で税額控除制度を導入すべきである」との提言を行うことが了承された。
国税関係の新たな措置は、大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充、住宅取得資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等、被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税、建設工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付、被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置。揮発油税等の「トリガー条項」の廃止はペンディングとされた。
地方税関係の新たな措置では、津波により甚大な被害を受けた土地及び家屋に対する2011年度分の課税免除（固定資産税・都市計画税）、被災代替住宅用地の特例（同）、被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例（不動産取得税）、被災代替自動車の取得の非課税（自動車取得税）、被災代替自動車に係る自動車税・軽自動車税の非課税。その他、軽油引取税の「トリガー条項」の廃止についてはペンディング。