民主党の税制改正ＰＴ・財政金融部門・総務部門の合同会議が３月31日に開催され、東北関東大震災の復興に関し、「特別立法チーム」に提出する要望をまとめ、午後の合同会議に提示された。同党は、統一選挙の日程の終了後、４月11～13日にかけて各党の政調関係との協議を行い、連休前には第１次補正予算を成立させたい意向だ。このなかで、同党の財政金融部門は、次のような税制対応等の提言を行っている。
まず、個人への税制対応として、住宅等が滅失しても、住宅ローン控除を継続適用できるようにすべき、相続税・贈与税で申告期限が震災後のものは、震災直後の価額によるようにすべき、また、地方においては車が生活必需品であり、震災復興にも不可欠であることから、自動車取得税をはじめとする自動車関連諸税の減免などにより、震災で車を失った人への負担の軽減を図る措置を実施すべき、との意見を示した。
中小企業、小規模事業者、大企業への税制対応では、(1)被災企業への法人税の繰戻し還付、(2)車や船を含め、被災した資産の代替資産に係る特別償却、事業用資産の買換特例の設置、(3)被災地復興のための土地譲渡について課税の特例の設置、(4)代替建物取得の際の登録免許税の免除、(4)復興につながる設備投資などを行った法人・事業者に対しては、税負担軽減措置等、などの特別措置を講ずるべきだと提言している。
さらに、震災の影響は東北地方のみならず、国内全体の企業活動に波及し始めており、国内企業の海外移転により国内産業空洞化が全国的に進むおそれがあり、2011年度税制改正案には、法人実効税率引下げなど、企業立地環境改善のための税制も含まれているが、これを前提に設備投資計画を組んでいる企業も多いことから、引き続き続き法案成立に向けた努力を続けるべきだとしている。
なお、財源確保の関係で法人実効税率引下げを仮に留保することについては慎重な検討を要するが、留保する場合は、見合い財源として予定していた租税特別措置等の廃止・縮減も留保すべきとの考えを示した。そのほか、外国企業の呼び込みが停滞するおそれがあり、企業立地環境改善の観点も踏まえた取組みや、赤字法人等への対応として、雇用保険料の事業主負担の見直しも政府全体で検討すべきだとしている。