2011年04月04日-1
東北5県の法人への申告等用紙の発送見合わせ

 法人への申告書等用紙の発送は、申告手続の一助として、申告書等用紙(申告書及び予定(中間)申告書)を申告月の前月下旬に各法人に対して発送しているが、国税庁は3月28日、このたびの2011年東北地方太平洋沖地震の影響等を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県に納税地を有する法人については、その発送を当分の間、見合わせることを明らかにした。

 これは、2011年東北地方太平洋沖地震で大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者に対する税制上の支援措置として、地震が起きた3月11日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されていることなどから措置されたもの。ただし、上記5県の法人で申告書等用紙が必要な場合は、所轄税務署まで連絡するよう要請している。

 また、秋田県及び山形県に納税地を有する法人の2011年2月決算法人の確定申告書及び2011年8月決算法人の予定(中間)申告書(法人税及び消費税等)等の用紙の発送についても、このたびの東北地方太平洋沖地震の影響により、予定していた期日までの発送が困難な状況から、遅れて4月中旬頃の発送となる予定であることも合わせて公表している。

 なお、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県のe-Taxで申告している法人への「申告のお知らせ」については、当分の間、メッセージボックスへの格納を見合わせることにしている。ただし、秋田県及び山形県のe-Taxで申告している法人への「申告のお知らせ」については、通常どおりメッセージボックスへ格納しているという。

ウィンドウを閉じる