固定資産税等の課税標準の特例の適用は、「敷地の用に供されている土地」であるかによって判断されるが、あくまでその年の１月１日における現況によって決すべきで、その後に生じた事態から遡って適用しなかったのは違法として、最高裁はこのほど、渋谷都税事務所長が上告人に対し2007年２月９日付けでした2005年度の固定資産税及び都市計画税の賦課決定に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消した。
この事件は，東京都渋谷都税事務所長が上告人に対してした第１審判決別紙物件目録記載の土地に係る2005年度及び2006年度の固定資産税及び都市計画税の各賦課決定において、地方税法349条の３の２、702条の３各所定の住宅用地に対する固定資産税等の課税標準の特例のうち、面積が200平方メートル以下である住宅用地に対する特例が適用されなかったため、これを不服とする上告人が各賦課決定の取消しを求めていたもの。
上告人は、土地・建物をＡ株式会社に依頼し新家屋の建築工事を行ったが、地下１階部分のコンクリート工事がほぼ終了した段階で、多数の瑕疵が判明するとともに、近隣住民の反対等で工事が進捗せず、2006年２月ころＡ社は、上告人に土地を建築途中の新家屋とともに買い取りたいとの申し入れ、Ａ会社に譲渡された。渋谷都税事務所長は、各年度の固定資産税等特例の適用がないものとする賦課決定を行い、訴訟に及んでいたもの。
１審は、原告敗訴の判断を下したが、最高裁は、2006年度処分に関する部分は是認、2007年度処分に関する部分は違法とした。同特例は「敷地の用に供されている土地」に対して適用されるもので、ある土地が「敷地の用に供されている土地」に当たるかどうかは，当該年度の固定資産税の賦課期日における土地の現況によって決すべで、遡って賦課期日に「敷地の用に供されている土地」でなかったことになるものではない、と判断した。
同最高裁判断の概要は↓
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325112343.pdf