国税庁は、2011年東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について、３月22日午後７時現在、原則として窓口事務しか行えない見込みとなっている税務署として、仙台国税局管内の宮城県内の各税務署、宮古税務署・大船渡税務署・釜石税務署の各署（岩手県）、福島税務署・いわき税務署・須賀川税務署・相馬税務署・二本松税務署の各署（福島県）、及び関東信越国税局管内の日立税務署（茨城県）であることを明らかにした。
なお、大船渡税務署及び須賀川税務署は、庁舎が使用できないため、大船渡税務署は「大船渡地方振興局（岩手県大船渡地区合同庁舎内）、大船渡市猪川町字前田６－１」、須賀川税務署は「須賀川産業会館、須賀川市花岡34－２ ２階」で窓口業務を行うこととしている。
また、東京電力及び東北電力が計画停電を実施する予定地域において、グループ別に３時間程度停電する影響により、該当地域内の税務署においても３時間程度停電することが想定される。これに伴い、税務署や電話相談センターの機能が大幅に制限されることから、計画停電の対象となる場合には、業務を休止するなどの対応をすることがあるとして注意を呼びかけている。
税務署の業務時間内に停電となった場合は、(1)税務署内での現金領収事務が行えない場合がある、(2)税務署での納税証明書の発行が行えない、(3)計画停電が断続的に継続されると、ｅ－Ｔａｘによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性がある。したがって、国税庁では、例えば、現金納付を行う際は、計画停電時間帯を避けるか、または金融機関等において納付することを勧めている。
電話相談についても、税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなる。また、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となった場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなくなる。いずれにせよ、計画停電が実施されている時間帯は、税務相談や納税証明書発行を受けるための来署は控えたほうがよさそうだ。