住友不動産や大京など大手不動産会社７社で共同運営している新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2010年11月から12月にかけて実施したウェブアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」結果（有効回答数3718人）によると、住宅取得資金等の贈与税の非課税措置の拡充などが、マンション購入意欲の高まりに大きく貢献していることが分かった。
住宅取得資金等の贈与税の非課税措置は、非課税限度額を500万円から、2010年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人は1500万円、2011年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人は1000万円に拡大するとともに、住宅ローン減税の適用期限を５年間延長し、長期優良住宅の新築等をした場合に、その標準的なかかり増し費用の10％相当額をその年分の所得税額から控除できるなど住宅関連優遇税制措置が手当てされている。
同調査結果によると、住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠が拡大されること、住宅版エコポイント制度、フラット35Ｓ自体、及びその金利引下げ幅が拡大されたことの認知度については、いずれの項目においても昨年３月発表の前回調査を上回るとともに、これらの各施策の実施によりマンション購入意欲が高まった割合も増加しており、各施策が浸透してきている様子がうかがえる。
このうち、住宅取得資金向けの贈与税の非課税枠の拡大の認知度を内容別でみると、「贈与税の非課税枠が2010年中は1500万円に拡大された」が59.0％ともっとも高く、以下、「今回の非課税措置は、直系尊属（父母、祖父母など）から受けた贈与が対象」が52.9％、「贈与税の非課税枠が2011年は1000万円に拡大される」が43.4％で続き、どの内容についてもやはり前回調査の数字を上回っている。
また、住宅取得に関する各施策の施行によるマンション購入意欲の変化については、いずれの施策においても前回調査時より購入意欲が高まった人の割合が高くなっている。例えば、新築分譲マンション取得に関する減税制度拡充、延長が発表されたことによって「購入意欲が（大きく＋やや）高まった」との回答割合は、前回調査の44.5％から59.9％へと15.4ポイントも上昇している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.major7.net/pdf/trendlabo/research/014.pdf