総務省はこのほど、個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「ふるさと寄附金」（都道府県・市区町村に対する寄附金）及び「条例で指定する寄附金」（国の控除対象となる特定公益増進法人等に対する寄附金のうち、都道府県・市区町村が条例で指定したもの）の2010年度個人住民税における控除額等の状況（2010年７月１日現在）をまとめ、公表した。
2010年度の「ふるさと寄附金」の実績は、適用者数が３万3104人、対象寄附金額が65億5318万2901円、うち個人住民税から控除された額が18億545万6686円だった。前年比でみると、適用者は45人減と前年度とほぼ同数だったが、対象寄附金額は約▲7.1億円、控除額が▲0.9億円とともに減少、適用者数がほぼ同数であることから、１件当たりの寄附金額が減少したものと思われる。
「ふるさと寄附金」は、都道府県・市区町村に対し一定額を寄附した場合、次の(1)と(2)の合計額が、寄附をした翌年の個人住民税（2009年の寄附金であれば、2010年度の個人住民税）から控除できるもの。(1)基本控除額が「寄附金（総所得金額の30%を限度）－5000円」×10%、(2)特例控除額が、個人住民税所得割額の１割を限度に「（寄附金－5000円）×（90%－０～40%（寄附者に適用される所得税の限界税率））」。
一方、国の控除対象となる特定公益増進法人等への寄附金で、都道府県・市区町村が条例で指定したものは、都道府県指定分が約186.6億円（前年比＋約118.4億円）、適用者数が約11.4万人（同＋約8.4万人）、道府県民税からの控除額が約5.1億円（同＋約3.2億円）。市区町村指定分が約109.7億円（同＋約35.9億円）、適用者数が約6.1万人（同＋約2.8万人）、市町村民税からの控除額が約4.2億円（同＋約1.1億円）だった。
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