会計制度の国際化が進展するなかで、2010年２月に中小企業庁に「中小企業の会計に関する研究会」、同年３月に企業会計基準委員会等の民間団体による「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が設置され、それぞれ報告書がとりまとめられているが、両報告の統合を図るため、中小企業庁及び金融庁は「中小企業の会計に関する検討会」を設置するとともに、その下にワーキンググループ（ＷＣ）を設置した。
ＷＧでは、懇談会及び研究会の報告書の内容を踏まえ、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの、その普及方法、中小企業における活用策等の具体的な内容の検討行うため、検討会から与えられた課題に関する具体的な検討及び論点整理、分析結果等をまとめた提言を行う。５～６回のＷＧを経て、公開草案、普及施策等を検討し、パブリックコメントの募集を行った後、「新たに会計処理のあり方を示すもの（仮称）」の公表を目指す。
検討すべき論点としては、例えば「新たな会計指針・新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものについて、その全体構成はどのようにすべきか。例えば、総論、各論、その他のように構成してはどうか」、さらに「基本的な考え方」、「適用対象」、「改定作業の頻度及び企業会計基準との関係」など、懇談会報告書と研究会報告書のすり合わせを一つひとつ進めていくことになる。
なお、検討会委員には万代勝信（一橋大大学院教授）座長以下、西川郁生企業会計基準委員会委員長等11人が、ＷＧ委員には、青山伸悦日本商工会議所理事、上西左大信日本税理士会連合会調査研究部特命委員、打矢知紀三井住友銀行法人マーケティング部上席推進役、櫻庭周平櫻庭公認会計士事務所公認会計士・税理士ら20人が参画。企業会計基準委員会の小賀坂敦主席研究員がテクニカル・アドバイザーに就いている。