今年も確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20～69歳の男女計1000人を対象に１月25日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」結果によると、今年、自身で確定申告する予定者は40.0％となった。職業別にみると、確定申告予定者は、やはり自営業（個人事業主）が79.3％と圧倒的に多く、確定申告を行う予定がないとの回答が特に多いのが会社員とパート・アルバイトで、それぞれ67.3％、67.2％となっている。
申告する理由は、「年間10万円を超える医療費を払ったため（医療費控除）」が29.3％で最多、次いで「自営業・自由業（フリーランス）など、職業上必要なため」（26.5％）、「年金所得があるため」（16.0％）、「転職や退職をして、年末調整を受けていないため」（9.8％）などとなっている。「医療費控除」が特に会社員（43.3％）と公務員・団体職員（35.0％）で多いのも、過去の確定申告の理由に関する調査結果と同様だ。
今年の確定申告の方法については、「税務署の申告会場や窓口で申告書を作成・提出」が24.0％で最多、「ｅ－Ｔａｘで申告」は14.0％で２位、「国税庁のホームページで作成」は12.0％で３位だった。ｅ－Ｔａｘの利用（意向）は、直近の確定申告方法に関する回答（8.9％）と比べると増加しているが、まだトップの回答とは10ポイントの開きがある。確定申告書作成のデジタル化にはもう少し時間がかかりそうだ。
ただし、国税庁のホームページで申告書の作成ができることや、ｅ－Ｔａｘでインターネットから申告できることの認知率は、利用者以外で８割を超えている。ｅ－Ｔａｘを認知している人が、今年予定する確定申告の方法でｅ－Ｔａｘを選択しなかった理由は、「ＩＣカードリーダライタの入手に費用がかかる」（21.4％）、「電子証明書の取得に手間がかかる」（19.1％）、「利用方法が分からない」（14.0％）が上位３位の回答となった。
確定申告のデジタル化を進めるためには、誰にでも分かりやすく使いやすいインフラを整えていく必要があるとみられている。なお、確定申告についての情報収集源は、「国税庁や税務署のホームページ」が47.9％と圧倒的に多く、次いで「税務署の窓口」（27.3％）、「家族や友人、知人」（13.8％）、「税務署庁舎外の会場（還付申告センター）」（11.6％）などとなっており、「情報収集は行わない」との回答も16.4％あった。
同調査結果の詳細は↓
http://research.rakuten.co.jp/report/