国税庁はこのほど、日本税理士会連合会（池田隼啓会長）に対し「法人税確定申告書等の提出に当たってのお願い」を送付し、申告手続きにつき、納税者の利便性向上を図るシステム改善等に伴う協力を要請した。依頼内容は、「法人税予定申告及び消費税中間申告」、「『適用額明細書』の作成及び提出」、「申告書別表及び勘定科目内訳明細書の適切な記載」、「各税理士会への周知依頼」の４項目。
「法人税予定申告及び消費税中間申告」関係では、2011年１月以降、前年の確定申告書についてｅ－Ｔａｘを利用している場合は、「予定（中間）申告のお知らせ」を新規に利用者本人のメッセージボックスに格納している。ｅ－Ｔａｘソフトでは、このお知らせから簡便な操作で「予定（中間）申告書」を作成・送信できる。これに伴い、法人税予定申告書用紙については、４月以降に送付対象となる2011年９月決算法人から送付しない。
「『適用額明細書』の作成及び提出」関係では、「租税特別措置法の適用状況の透明化等に関する法律」により、法人が租税特別措置の適用を受ける場合、2011年４月１日以後終了する事業年度（連結事業年度）に係る法人税申告書から、「適用額明細書」の添付が必要となる。また、別表１の様式に、「適用額明細書」の提出状況を記載する欄を新たに設定することから、その記載を要請している。
さらに、「申告書別表及び勘定科目内訳明細書の適切な記載」では、申告書別表２「同族会社等の判定に関する明細書」及び「売掛金（未収入金）の内訳書」等の「住所（所在地）」及び「氏名（名称）」の記載については、住所等が適切に記載されていないものが見受けられることから、記載を省略することのない旨要請している。国税庁では、これら４項目の税理士会、税理士会支部への周知方の徹底を求めている。