2011年02月21日-1
生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度WGを開催

 厚生労働省は16日、第1回の「生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ」(座長:芳賀康浩青山学院大学経営学部教授)を開催した。同省が昨年末にまとめた「生活衛生環境営業の振興に関する検討会第1次報告書」において、税制及び融資制度の活用実績が低調で政策資源の有効活用から問題があるとの提言に基づき、活用支援策の検討を行う有識者会合を立ち上げたもの。

 税制に関しては、2010年度税制改正大綱で「適用実態がはっきりしないものや、適用件数が非常に少ないもの、導入から相当期間が経過し役割を終えているもの等は、ゼロベースから見直し、整理合理化を進める」とされ、公害防止用施設に係る課税標準の特例延長において地下水浄化施設の適用廃止、産業活力再生特別措置法に基づく登録免許税の特例延長では、軽減税率が適用される資本金の額を3000億円までとする措置がとられた。

 一方、2011年度改正案では、「生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度」の適用期限が1年延長されたが、特別償却率を6%(現行8%)への引下げ、「クリーニング業における公害防止用設備に係る特別償却制度」の適用期限の1年延長でも、特別償却率を8%(現行14%)に引き下げている。さらに、ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直しでは、「家屋の使用実態等を把握する等、速やかに検討する」とした。

 16日の第1回会合では、生活衛生関係営業の振興方策の改革、振興事業に係る事業計画書作成者に対する低利融資制度、等を話し合った。また、今後月1回のペースでWGを開き、生活衛生関係営業税制及び融資制度の活性化方策、都道府県センターと商工会の連携の在り方等を検討、4月に関係者ヒアリングを経て、5月に論点を整理、6月に検討結果のとりまとめを行う予定としている。

 この件の詳細は↓
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012mvz.html

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