2011年度税制改正では、相続税関係において、(1)基礎控除を「3000万円＋600万円×法定相続人数」へ引下げ、(2)最高税率を55％に引上げなどの税率構造の見直し、(3)死亡保険金に係る非課税枠の見直し、などが予定されている。今回の改正法案が成立すると、課税対象者が拡大され、首都圏にマイホームを持っている納税者など、サラリーマン家庭も相続税がかかってくる時代になってくる。
財産コンサルティング事業などを行うハイアス・アンド・カンパニーが１月後半に実施した「相続税に関するアンケート調査」結果（有効回答数2816人）によると、相続税・贈与税が改正される見通しであることを「知っている」との回答は43.8％だったものの、具体的な改正内容については、「あまり知らない・知らない」との回答が82.2％を占め、“何か改正が行われるようだ”程度の認識しかない人が多い結果となった。
また、相続の対象となる親の資産額を「把握している」、「だいたい把握している」との回答は25.6％と４人に１人だったが、これらの回答者に親が保有している相続資産額を尋ねたところ、「5000万円以上」が19.2％と約２割を占めた。今回の改正により妻と子供２人が相続する場合の非課税額は8000万円から4800万円と大幅に減少することになるから、ここでも課税対象者がかなり増えることがうかがえる。
一方で、相続税や贈与税の相続対策の知識を身に付けたいと「思う」（26.5％）、「どちらかといえば思う」（53.0％）を合わせると約８割という結果になった。その理由としては、「母親が相続で兄弟といざこざを起こし、自分はその二の舞になりたくないから」や「いざというときに慌てなくてすむように」との回答があった。親世代の保有資産の額や、そもそも自分たちは課税対象となるのかといった不安を持つ人が多いようだ。
同調査結果の詳細は↓
http://prtimes.jp/data/corp/155/12b5af8913be071fce651ec5149e4984.pdf