国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。財務省は２月４日、2010年度の実績見込みでは38.7％だった国民負担率が、2011年度予算では0.1ポイントの微増となる38.8％となるとの見通しを発表した。これで２年連続前年を上回る。2011年度見通しの内訳は、国税が12.3％、地方税が9.7％で租税負担率が22.0％、社会保障負担率は16.8％。
2010年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増（国税は0.2ポイント増、地方税は0.1ポイント減）、社会保障負担率は横ばい。社会保障負担は増え続けており、同負担率はこの統計を開始した1970年以降では2010年度に続き最高を記録。国民負担率を諸外国（2008年実績）と比べた場合、アメリカ（32.5％）よりは高いが、フランス（61.1％）、スウェーデン（59.0％）、ドイツ（52.0％）、イギリス（46.8％）などより低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2011年度の国民所得（2010年度に比べ５万６千円増の351万１千円）に対する財政赤字の割合は、前年度から0.9ポイント減の11.0％となる見通し。この結果、2011年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、2010年度からは0.8ポイント減の49.8％となる見通しだ。
この「潜在的国民負担率」は、2009年度の54.0％、2010年度の50.6に次いで３番目の高水準となる見通し。なお、租税負担率は、戦後は45年代前半の混乱期を除いて20％前後で推移。しかし76年度以降、次第に上昇し始め、89・90年度の27.7％をピークに、その後はほぼ20％台前半で推移し、2011年度もほぼ同水準となる見込みだが、ＯＥＣＤ加盟34ヵ国中、比較可能な30ヵ国のなかではもっとも低い。