2011年度税制改正では資産課税に関する改正が行われ、高額の遺産相続に対する課税が強化される。そこで、関西社会経済研究所では、今回の税制改正の効果を検討するため、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人アンケート」を実施した。それによると、所得階層上位（1250万円以上）８％が資産の24％を保有しており、資産全体の半分は資産家上位10％に保有されて、資産保有は偏っていることが分かった。
資産保有額（土地＋金融資産－負債）別相続割合をみると、３～９億円という高額資産を保有する世帯は11世帯存在するが、うち５世帯は、その資産の80％以上が相続だった。また、高所得階層（1500万円以上）は全体の4.4％に過ぎないが、うち相続あり世帯が31.8％を占め、その平均相続資産額は１億7795万円、資産形成に占める相続資産の比率も49.9％とほぼ５割を占めて大きくなっている。
相続資産階級別の相続税実効税率（相続税負担額／相続資産額）をみると、相続資産「７億～11億円」（３世帯）が3.7％、「２億～５億円」（５世帯）が4.3％、「１億～２億円未満」（８世帯）が2.9％、「5000万～１億円未満」（25世帯）が1.4％と、高額の資産保有者の相続税実効税率も高くない。また、高い所得階層において定期預金を通じた生前贈与（節税）を行っている傾向があり、贈与による格差拡大が懸念される。
例えば、「1250万～1500万円」の所得階層で52.5％が「毎年と数年おき」に定期預金を行っているのに対し、「300万～400万円」ではこの値は25.6％と半減している。一方、所得階級別教育投資額の分布をみると、所得階層が高い家庭ほど子どもに対する高額な教育投資が行われ、１ヵ月10万円以上の教育投資となると、この傾向はさらに顕著だ。結果として、所得階層が高い家庭ほど、レベルの高い大学に子どもを進学させている。
関西社会経済研究所では、「今回の相続税改正は再配分という方向性としては評価できるが、最高税率の引上げは金銭的に効果が小さく、土地を優遇する制度に改めるのが効果的」とした上で、調査結果を踏まえ、「親の資産による教育格差が存在する現状を踏まえ、これ以上の教育格差拡大を防ぐため、子ども手当は必ず教育費に充当されるような支給方法（教育バウチャー）が望ましい」と提言している。
同調査結果の詳細は↓
http://www.kiser.or.jp/ja/project/pdf/__Pdf01.pdf