日本商工会議所は、「社会保障と税に共通する番号」の早期導入を主張してきたが、今般、政府から「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理」（2010年12月）が示されたため、改めて意見を公表した。共通番号制度の、(1)導入目的、(2)使用する番号、(3)情報の利活用、(4)データベースの管理方法、(5)プライバシー保護、(6)中小零細企業等への配慮、(7)今後の検討、に分けて意見を開陳している。
まず、共通番号制度の導入の目的として、わが国は、力強い経済成長の実現を図るとともに、「公」に過度に依存せず、「自助と共助」の観点に立ち、持続可能な社会保障制度の実現を目指すべきで、これらの実現を図るためには、歳出全体の徹底的な見直しと税財源の確保を前提とした総合的な改革が必要であり、この改革に不可欠な社会的インフラとして、社会保障と税に共通した番号制度の早期導入が極めて重要、としている。
共通番号制度の導入で期待できる効果として、「税分野で把握した所得等に応じてきめ細かな社会保険料と給付の設計が可能になるとともに、社会保険事務・記録管理の正確性を確保し、社会保障制度の信頼性・安心感を高めることができる」、「社会保障施策としての給付付き税額控除や、金融所得一体課税の導入が可能となり、よりきめ細かな税体系を実現できる」、「所得把握が簡便となり、課税の公平性を一層担保できる」を挙げている。
また、共通番号に必要な条件は、「国民皆番号」、「一人一番号」、「生涯不変の番号」で、個人の識別を可能とするため、共通番号と氏名・住所・生年月日・性別の識別４情報が一体的に管理される仕組みが必要。この条件を満たす番号は住民票コードのみで、すでに、基礎年金番号との紐付け作業が進められ、日本年金機構のシステムに、この住民票コードを収録する予定で、同コードを共通番号として利用することが最適、とした。