2011年02月02日-1
安定的な道路財源確保に向け提言~生産性本部

 日本生産性本部が設置する交通政策協議会はこのほど、「2020年に向けた安定的な道路財源確保の方策に関する提言」をまとめた。道路特定財源制度が2009年度から廃止されたことに伴い、必要な道路が十分かつ安定的に維持・補修・更新されないことが懸念されるため、中長期的な道路財源確保の方策として、高速道路と幹線の一般道路に、対距離課金によるロード・プライシングを導入べき、など3項目を提言している。

 提言1では、「廃止された道路特定財源制度に代わり、走行距離に応じた道路利用課金制度を導入すべき」とし、もっとも基本的な社会資本である幹線道路を維持・補修・更新する財源を安定的に確保のため、国は受益者負担原則に適う仕組みとして、幹線道路に対する道路財源確保を主目的とした対距離課金制度(日本型ロード・プライシング)を2020 年までに導入すべきとしている。

 提言2では、「高速道路無料化を実施する場合、手順等プロセスを透明化し、将来の高速道路の整備財源の確保策を明確にした上で実施」すべきで、高速道路無料化の目的である地域経済活性化の効果を社会実験で確認し、(1)交通体系への影響、(2)物流コストの変化、(3)CO2発生量の変化、(4)高速での交通事故発生件数の変化、(5)高速道路のボトルネックの混雑度、などの視点から無料化の是非について判断すべきとした。

 提言3では、「国は交通基本法(仮称)制定に当たり、国民全体のモビリティを高めることを目的とすべきで、公共交通の活性化及び自家用交通の有効活用を法案の柱とすべき」とし、現在検討されている交通基本法(仮称)制定に当たり、国は国民全体のモビリティを高めることを目的とし、公共交通の活性化に加えて、自家用交通の公共交通との適正な棲み分けをした上での有効活用を同法案の柱とすべき、と指摘している。

 同提言の全文は↓
 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001016/attached2.pdf

ウィンドウを閉じる