内閣官房に設置されている「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」（座長：与謝野馨社会保障・税一体改革担当相）は、１月24日に開いた第３回実務検討会で、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点－主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築－」をまとめるとともに、社会保障分野の情報の特性を踏まえた検討を行うため「社会保障分野検討会（仮）」（サブＷＧ）を設置する。
主要論点では、理念を、「複数機関に存在し、かつそれぞれに蓄積される個人の情報が同一人の情報であるということの確認をおこなうための基盤が存在しないことが課題」に置き、年金のように国民一人ひとりの情報が生涯を通じて「タテ」につながる必要性や、医療・介護など制度横断的に自己負担上限額を定める場合のように国民一人ひとりの情報が分野を超えて「ヨコ」につながる必要性が、この基盤なしには充足しがたい、としている。
「番号制度」は、この基盤を提供することで、国民がより公平・公正さを実感し、負担が軽減され、利便性が向上し、権利がより確実に守られるように、主権者たる国民の視点に立って、「より公平・公正な社会の実現」、「社会保障がきめ細やか且つ的確に行われる社会の実現」、「行政に過誤や無駄のない社会の実現」、「国民にとって利便性の高い社会の実現」、「国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の実現」を目指す。
番号制度に必要な３つの仕組みを「付番」、「情報連携」、「本人確認」に置いて構築。また、当面、社会保障と税務の分野で利用するが、今後、個人情報保護を含め、具体的な利用場面を検討していく。今後のスケジュールとして、３～４月に「社会保障・税番号要綱（仮称）」、６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）を公表、秋以降、可能な限り早期に法案を提出する。この検討のためのワーキング・グループの設置も決めた。
同主要論点の全文は↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai3/siryou5.pdf