2011年01月27日-2
企業財務会計士創設など公認会計士制度改正明らかに

 金融庁は1月21日に開いた第10回「公認会計士制度に関する懇談会」(座長:東祥三内閣府副大臣)に「公認会計士試験・資格制度の見直し案」を示した。見直し案の骨子は、(1)試験制度、(2)資格制度、(3)会計の専門家の活用等、の3項目。「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融証券取引法等の一部を改正する法律案」のなかで、公認会計士法の改正が行われる。今通常国会に改正案が提出される。

 試験制度は、2003年度改正で2006年度から実施されている現行制度の骨格は変えず、短答式試験の合格・論文式試験の科目合格の有効期間を、現行それぞれ2年間となっているものを、短答式試験の合格から1年間に短縮する。また、一定の実務(例えば、資本金1億円以上の企業等における公認会計士等として必要な知識・技能の習得に資する実務)に従事している者については、上記有効期間を5年間延長(有効期間は計6年間)する。

 さらに、3段階目の試験にあたる実務補習の修了考査を法律上位置付けるとともに、試験科目は変更しないが、幅広い知識や教養を問えるよう出題内容を工夫、年2回実施している短答式試験を年1回とすることを検討する。また、大学等の教授・准教授・博士に係る試験免除制度を廃止する。会計専門職大学院修了者に対する短答式試験の一部科目免除方法の見直しも図られる。

 資格制度では、「企業財務会計士」を創設。(1)財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談、(2)監査業務の補助、を行う。論文式試験の合格及び一定の実務・教育経験2年以上(例えば、資本金1億円以上の企業における会計実務、一定の会計専門職大学院の修了)を資格要件とする。日本公認会計士協会が登録を実施し、継続的専門研修、信用失墜行為の禁止、守秘義務を負うとともに、登録抹消、業務停止等の責を負う。

 見直し案の概要は↓
 http://www.fsa.go.jp/singi/kaikeisi/siryou/20110121/02.pdf

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