金融庁は、24日に開会した通常国会に公認会計士制度改革を含む法律案を提出する。同庁が提出する３法案のうち、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれている。同法案は、昨年12月24日、金融庁がまとめた「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン～新成長戦略の実現に向けて～」を法制化するもの。
アクションプランでは、「アジアと日本をつなぐ金融」のなかで「企業における会計実務充実のための会計専門家の活用等の促進」として、「企業活動や会計基準等の国際化の動きが進展する中、企業内容等の開示の適正性を確保し、市場の公正性・透明性を高めるためには、我が国会計監査の更なる充実を図るとともに、会計専門家の活用等の促進を通じて、企業における会計実務等の更なる充実を図っていく必要がある」としている。
現行の公認会計士制度は、2003年の改正で新たな試験制度を導入したが、試験合格者の経済界等への就職が進まず、また、経済環境の悪化等により監査業務の採用人数も減少している。試験に合格しても、公認会計士になるために必要な実務経験の機会が得られない者が多数出現している。このため、試験制度として許される範囲内で、合格者の人数を社会的需要に応じて抑制的に運用する必要性が生じていた。
そこで、金融庁内に「公認会計士制度に関する懇談会」を設置、財務会計士制度の導入など、公認会計士または試験合格者の経済界等での活躍を促す制度的方策、社会人の受験者・合格者を増加させるための試験制度の見直し、公認会計士の資質をより向上させるために必要な措置等の検討項目について、実効性がありバランスの取れた制度設計が進められてきた。近く、改正内容が明らかになるもようだ。