法定調書の提出期限が迫っている。法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法などの規定により税務署に提出が義務づけられている書類のこと。給料や賞与、原稿料、税理士等への報酬や料金などを支払った者が、その支払の確定した翌年の１月31日までに源泉徴収票・支払調書を所轄税務署長に、また、給与支払報告書・特別徴収票を関係市区町村長にそれぞれ提出しなければならないこととされている。
提出する法定調書の種類は全部で47種類もあるが、主なものでは、「給与の源泉徴収票」や、一定額以上の講演料や税理士報酬などが該当する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などがある。また、役員退職手当を支払った場合には「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の提出が必要だが、死亡退職に際して退職手当を支給した場合には「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになる。
法定調書の提出は、支店や工場が多く法定調書を複数の税務署に提出している場合は、ＣＤ－ＲやＤＶＤ－Ｒなどの光ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスクを使って本店を管轄する税務署に一括提出も可能だ。その場合、まず「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」を作成して本店所轄の税務署に提出し、その後、税務署長からの承認の通知が来れば光ディスクなどでの提出が可能となる。
実際に光ディスクなどで提出する際には、法定調書の種類ごとに、対象支店などの名称、所在地、管轄税務署および提出見込み件数などを適宜記載した書面を添えて提出する。なお、2011年税制改正において、2014年１月１日以降は、前々年に提出すべきだった支払調書などの提出枚数が1000枚以上であるときは、光ディスク等やｅ－Ｔａｘを使用して送付する方法が義務化されることになる。