2011年01月17日-1
成果上がるか「グリーン投資減税」の創設

 2011年度税制改正において「グリーン投資減税」が創設される。エネルギー起源CO2排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した場合に、30%の特別控除または法人税額(所得税額)の7%特別控除(中小企業のみ)が適用できるもの。2013年度末までの3年間の措置だ。これに伴い、現行のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ核税制)は廃止される。

 同税制は、グリーン投資を核としたエネルギー政策と成長戦略の好循環を目指し、「強靭で持続可能な新たなエネルギー社会の構築」と「環境エネルギー産業・市場の成長」を共に図ることが狙い。例えば、産業、運輸部門において省エネ効果、CO2削減効果の高い設備の加速的な拡大を促し、今後の低炭素社会構築に向けて、成長・競争を促すべき分野に支援を重点化、環境・エネルギー産業の成長を図るという「一石二鳥」を狙うもの。

 減税効果の試算によると、産業部門では、低炭素型工業炉、高効率複合工作機械、ハイブリッド建機等、エネルギー効率が高く、CO2削減効果の高い設備を重点的に支援することで、導入台数2万台、総投資額7700億円で1150万トンのCO2削減となる。民生業務部門では、高効率空調設備や高断熱窓など、エネルギー効率改善の大きい設備を中心に幅広く支援し、導入台数75万台、総投資額2260億円で80万トンのCO2削減となる。

 さらに、運輸部門では、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、急速充電設備等を10万台導入することで、総投資額4800億円に対し、CO2削減110万トンの効果が見込まれる。これらの数値は3年間の合計だが、このグリーン投資減税により、初年度195億円、平年度249億円の減収が見込まれている。いずれにしても、グリーン投資減税がどの程度地球温暖化対策に貢献するのか、その成果が注目される。

 詳細は↓
 http://www.cema.or.jp/general/news/pdf/101224_2.pdf#search='グリーン投資減税'

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