経済同友会は11日、将来の日本のあるべき国家像とその実現に向けた具体策を示した「2020年の日本の創生」と題した提言を発表した。日本再構築の鍵のひとつとして財政健全化と社会保障の再構築を掲げ、少子・高齢化、グローバル化に対応する新しい税制、社会保障制度を2013年度に施行し、消費税率を３段階で17％まで引き上げ、社会保障制度の財源を確保することを求めた。
消費税は、2013年度に10％、2015年度に15％、2017年度に17％まで段階的に引き上げ、新基礎年金と地方財政を支える安定的財源と位置づけた。現行の非課税品目・取引は継承しつつ、単一税率とし、消費税率の引上げに際しては、かねてより問題視されている「益税」を排除するため、簡易課税制度を廃止し、インボイス制度を導入、また、免税点制度も廃止することを視野に入れている。
また、2010年代後半までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化を達成するためには成長戦略の実行も必要と指摘。法人実効税率を、2011年度35％、2013年度30％、2015年度25％と段階的に引き下げ、国内企業の競争力の強化、対内直接投資の拡大を図り、国内需要や雇用の拡大を目指す。研究開発減税や投資減税など、明らかに課税根拠が乏しいものは免税を恒久化することも提案している。
税制改革ではそのほか、資産課税について、相続税の基礎控除は、配偶者以外への基礎控除を引き下げ、課税ベースを拡大するとともに、相続時精算課税制度の非課税枠（現行2500万円）は拡大し、次世代への資産の円滑な移転・継承を促進する。一方で、2013年度までに、個人の所得把握及び社会保障給付のためのインフラとして、住民票コードを活用した「国民生活者番号（納税者番号）」の導入を求めている。
提言「2020年の日本の創生」の詳細は↓
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html