国税庁がまとめた2005年分所得税の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は前年を7.0％上回る2318万１千人となり、過去最高の数字を更新した。この要因は、老年者控除の廃止や公的年金等控除の上乗せ部分の廃止など年金制度の見直しが2005年分から適用されて還付申告者が増加したことにある。また、昨年は株式市場が好調だったことに伴い、株式等の譲渡所得者が増加したことも一因となっている。
確定申告書提出者のうち、申告納税額がある人は、前年に比べ11.5％増の829万４千人、その所得金額は同8.8％増の43兆7149億円、申告納税額は同11.1％増の２兆6734億円だった。また、還付申告者は同10.6％増の1196万３千人で過去最高となった。申告納税額がある人や還付申告者数は、1999年分以来の高い伸び率を示している。申告納税額は大幅増となったものの、ピークの1990年分（６兆6023億円）の４割に過ぎない。
所得税申告者のうち、譲渡所得の申告者は前年に比べ16.3％増の144万３千人だった。このうち所得金額がある人は同33.2％増の86万５千人、所得金額は同40.2％増の６兆6955億円といずれも前年を上回った。これは、株式等譲渡所得の申告者が同34.1％増の90万人、うち所得金額がある人が同55.8％増の57万９千人となったことが要因。これらの申告者を除く譲渡申告者54万３千人は、前年を4.7％下回っている。
一方、2005年分の贈与税の申告者は、前年と横ばいの43万３千人、うち納税額がある人は同0.3％増の27万５千人、その納税額は同18.4％増の1166億円だった。１人あたりの納税額は42万円となる。贈与税の申告者のうち、2003年分から導入された相続時清算課税制度に係る申告者は８万２千人、うち納税額があった人は５千人、申告納税額は324億円だった。ほとんどが2500万円（住宅取得資金3500万円）の非課税枠内だった。