夏休みには会社が会員権を持つゴルフ場で安くプレーを楽しむサラリーマンも多い。会社が、ゴルフだけでなく様々なレジャーも楽しめるリゾートクラブの法人会員となっている場合は、家族連れで夏休みを過ごすこともできる。このようなゴルフ会員権やリゾート会員権が法人所有の場合の税務処理は、原則入会時に支払う入会金を資産計上する。もっとも、特定の役員しか利用できないのであれば、その役員の給与等になろう。
ゴルフ会員権もリゾート会員権も取得に要した費用は税務上の取扱いは同様になる。ただし、ゴルフ会員権は償却が認められていないのに対し、リゾート会員権は一定要件が満たされれば償却が可能なケースがある。例えば、会員権の有効期限が決まっていて、退会時に入会金が返還されないものもある。入会金の価値は時の経過とともに確実に目減りしていくわけだから、ゴルフ会員権のようにずっと資産計上を求めることは不合理となる。
このようなリゾート会員権は、有効期間を通じて徐々に償却費を計上してく処理ができる。最近のリゾートクラブのなかにはゴルフ場の施設利用権がついているものも多いが、ゴルフ場がついているからといって、そのリゾート会員権の償却が認められないというわけではない。ゴルフ場の有無に関係なく、上記の要件を満たせば償却ができ、それ以外の場合は償却不能ということになる。