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9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少

経営関連情報 - 2018年10月12日

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。

 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。

 負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は358件で、構成比は60.9%を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が390件で構成比は66.3%と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業(105件、前年同月比9.5%減)、小売業(89件、同2.2%減)など、7業種中5業種で前年同月比減少となった。

 地域別にみると、9地域中4地域で前年同月を下回った。このうち、近畿(120件、前年同月比34.4%減)は5ヵ月連続、九州(33件、同21.4%減)は7ヵ月ぶり、北海道(15件、同34.8%減)と中部(91件、同15.0%減)は2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。一方、中国(27件、同50.0%増)など3地域は前年同月を上回った。近畿は、大阪府の製造業やサービス業、兵庫県の建設業が前年同月を大幅に下回り、全体を押し下げた。

 同倒産状況の概要は↓
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1809.html



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