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食品関連企業の景況DIは5半期連続低下〜日本公庫

経営関連情報 - 2018年10月10日

 日本政策金融公庫が発表した「2018年上半期食品産業動向調査」結果(有効回答数2498社)によると、2018年上半期の売上高DIは▲8.8(前回2017年下半期調査比3.6 ポイント低下)、経常利益DIは▲17.6(同2.5ポイント低下)、資金繰りDIは▲6.1(同3.2 ポイント低下)といずれもマイナス値となった。DIは、前年同期と比較して、「増加(良くなる)」との回答企業の割合から「減少(悪くなる)」の割合を差し引いた数値。

 景況DIは、2015年下半期(11.0)をピークに5半期連続で低下し、今回調査では▲10.8(同3.1ポイント低下)となった。景況DIの2018年下半期見通しは▲4.2となり、6半期ぶりに改善に転じる見通し。また、地域別の景況DIは、全ての地域でマイナス値となった。全国的に下げ基調にあり、特に北関東、甲信越・北陸、四国で低下が目立つ。2018年下半期見通しは、南関東以外の地域で上昇する見通しとなっている。

 業種別の景況DIは、「製造業」が▲9.7(前回調査比5.0 ポイント低下)、「卸売業」が▲15.3(同2.7 ポイント上昇)、「小売業」が▲11.1(同3.7ポイント低下)、「飲食業」が11.6(同1.6ポイント上昇)となった。「飲食業」は3半期連続の改善となり、上記4業種で唯一のプラス値となっている。業種別の景況DIの2018年下半期見通しは、全業種で上昇する見込みとなっている。

 販売数量DIは▲9.9(前回調査比3.6 ポイント低下)と販売価格DI(「上昇」−「低下」割合)は8.8(同6.3 ポイント低下)といずれも低下。2018年下半期は、販売数量DIが3.8とプラスに転じ、また、販売価格DIは、8.3とほぼ横ばいでプラス値を維持する見通し。仕入価格DI(同)は48.5(同6.6 ポイント低下)、2018年下半期見通しは40.4と2半期連続で改善する見通しだが、依然として大幅なプラス値が続く見込み。

 雇用判断DI(「不足」−「過剰」割合)は、35.2(前回調査比6.0ポイント改善)となり、労働力の不足感がやや緩和された動きになっているが、DI値は未だ高い水準にあり、雇用の不足を示している。また、2018年下半期の見通しは、39.1となり、深刻な労働力不足が続くことがうかがえる。そのほか、設備投資DIは、8.4(同1.7ポイント上昇)となり、6半期連続でプラス値を維持し、設備投資に対する意欲的な姿勢がうかがえる。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics181003a.pdf



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