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8月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加

経営関連情報 - 2018年10月10日

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の8月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4%増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0%増の1万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4%の1万3388円で4ヵ月ぶりに減少した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3%増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2%増の9万8958円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.2%下降し、▲0.6%で4ヵ月ぶりの減少となった。

 また、8月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7%増の140.1時間で3ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9%増の130.1時間で3ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9%の10.0時間で2ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲1.2%で5ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9%の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6%の85.7時間となった。

 一方、8月の常用労働者数は、前年同月比1.3%増の5022万1千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3480万5千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3%増の1541万6千人で152ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.3%増、卸売業、小売業は1.1%増、医療、福祉は2.1%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 8月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3008p/dl/pdf3008p.pdf



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