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2017年度の研修費用総額、実績額が3年連続で増加

経営関連情報 - 2018年10月05日

 1社当たりの教育研修費用総額は、2017年度は予算額7703万円(前回調査6014万円)、同実績額6733万円(同5273万円)であり、2018年度は予算額8017万円(同6177万円)だったことが、産労総合研究所がこのほど発表した「2018年度教育研修費用の実態調査」結果(有効回答数142社)で分かった。2015年度の前回調査と比較すると、いずれも3年連続で増加している。

 従業員1人当たりの教育研修費用は、2017年度の予算額4万5917円(前回調査4万3805円)、同実績額3万8752円(同3万7177円)、2018年度予算額4万7138円(同4万5310円)で、予算、実績とも前回調査を上回った。2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業は4万4887円、「施設なし」企業は3万3309円となり、施設あり企業が約1万円上回る結果となった。

 各回答企業の2017年度と2018年度予算額を比較した場合の増減状況についてみると、予算額が「増加」した企業が53.0%(前回調査50.4%)、「減少」した企業は29.9%(同29.6%)、「増減なし」の企業は17.1%(同20.0%)と、増加した企業が前回よりも2.6ポイント増だった。平均増加率は24.4%。増加した企業を企業規模別にみると、「1000人以上」は56.9%、「300〜999人」は52.6%、「299人以下」は42.9%となっている。

 各種教育研修の実施状況をみると、「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」の実施率が最も高く91.4%、次いで「新入社員フォロー教育」82.0%、「初級管理者研修」81.3%と続く。職種別・目的別研修では、前回と同様「OJT指導員教育」が最多の47.5%、次いで「メンタルヘルス・ハラスメント教育」43.9%、「中途採用者教育」39.6%、「選抜型幹部候補生教育」38.1%などだった。

 出産・育児期(妊娠中、産前産後・育児休業中、育児休業復帰)の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業が9.4%、「個別に対応している」46.8%、「特にしていない」43.9%となった。企業の規模別にみると、大企業及び中堅企業は「個別に対応している」割合が高く、それぞれ57.1%、52.5%と5割を超えた。一方、中小企業は「特にしていない」が83.3%と8割を占めている。

 同調査結果は↓
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_1810.pdf



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