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2017年度精神障害の労災申請は1732人で過去最多

経営関連情報 - 2018年07月08日

 仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2017年度に労災申請した人は前年度に比べ146人多い1732人となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省が発表した2017年度における過労死等の労災補償状況で分かった。業務上の労災として認定された人は、前年度を8人上回る506人となり、こちらも過去最多を更新して高水準が続いている。うち未遂を含む自殺者は同14人増の98人にのぼった。

 労災申請者について、業種別にみると、「医療・福祉」が313人で最多、次いで「製造業」が308人、「卸売業、小売業」が232人の順に多い。職種別にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が429人で最多、次いで「事務従事者」329人、「販売従事者」225人など。年代別では、「40〜49歳」が522人、「30〜39歳」が446人と働き盛り世代が目立ち、次いで「20〜29歳」が前年度から97人増の363人で続いた。

 認定を受けた506人の発症の原因をみると、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が88人(うち自殺12人)で最多、次いで、「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」64人(同21人)、心理的負担が極度のものなど「特別な出来事」63人(同14人)、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」63人(同1人)と続いたほか、「セクハラを受けた」(35人)や「上司とのトラブルがあった」(22人)も目立った。

 一方、過労による脳・心臓疾患で労災を請求した人は、前年度に比べ15人多い840人で、3年連続で増加。業務上の労災として認定を受けた人は同7人少ない253人で、2年ぶりに減少し、うち過労死も同15人少ない92人だった。労災認定者を業種別にみると、「運輸業、郵便業」が99人、「卸売業、小売業」が35人、「宿泊業、飲食サービス業」が28人、「製造業」が24人の順に多い。

 また、労災認定者について、職種別にみると、「輸送・機械運転従事者」が89人で最多、次いで「サービス職業従事者」が36人、「販売従事者」が29人など。年齢別では、「50〜59歳」が97人(うち死亡29人)、「40〜49歳」が97人(同41人)、「60歳以上」が32人(同7人)など。1ヵ月平均の残業時間は、「80時間以上100時間未満」が101人(同38人)、「100時間以上120時間未満」が76人(同26人)などだった。

 同労災補償状況については↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html



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