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4月の現金給与総額、9ヵ月連続の前年同月比増加

経営関連情報 - 2018年06月08日

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の4月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8%増の27万7272円で9ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9%増の2万783円で6ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8%減の9926円で9ヵ月ぶりの減少となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2%増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの9万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.8%上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。

 4月の一人平均総実労働時間は、前年同月比1.0%減の146.5時間で3ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が1.0%減の135.2時間で3ヵ月連続の減少、所定外労働時間も0.9%減の11.3時間で4ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.9%減で10ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.4%減の172.2時間、パートタイム労働者は1.2%減の87.0時間となった。

 一方、4月の常用労働者数は、前年同月比1.6%増の4988万6千人となり、146ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.8%増の3494万4千人で56ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.5%増の1494万2千人で148ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.1%増、卸売業、小売業は1.8%増、医療、福祉は2.2%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 4月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3004p/dl/pdf3004p.pdf



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