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17年度育休休業取得者割合、女性83.2%、男性5.14%

経営関連情報 - 2018年06月06日

 育児休業取得者の割合は、女性が83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性が5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇したことが、厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に2017年10月1日の状況について実施した「2017年度の雇用均等基本調査(速報版)」結果(有効回答数3869事業所)で分かった。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施している。

 女性の育児休業取得者割合は、2015年10月1日から2016年9月30 日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2017年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は83.2%と前回調査(2016年度調査81.8%)より1.4 ポイント上昇した。3年連続の増加となったものの、2008年度の90.6%以降は80%前半から後半の割合で推移している。

 男性の育児休業取得者割合は、2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2017年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は5.14%と初めて5%台に達した。前回調査(2016年度調査3.16%)より1.98ポイント上昇し、7年連続で増加。10年前の2007年度(1.56%)からは3.58ポイント上昇している。

 育児休業取得者割合を産業別にみると、女性は、「鉱業、採石業、砂利採取業」が100%と最も高く、次いで、「運輸業、郵便業」(98.6%)、「金融業、保険業」(97.6%)と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が73.1%で最も低い。一方、男性は、「金融業、保険業」が15.76%で最も高く、次いで、「情報通信業」(12.78%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(7.48%)と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が1.19%で最も低い。

 この件の概要は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29-07.pdf



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